ADHD（注意欠如・多動症）を持つ方の就労を支援するサービスとしては、ハローワークや就労移行支援、就労継続支援などが挙げられます。その中でも、収入を得ながら一般就労を目指せるのが「就労継続支援」です。
これは無理のない労働時間で賃金を得つつ、一般就労に必要なスキルの習得に向けてサポートが受けられる方法。
このページではADHD（注意欠如・多動症）を持つ方に向け、江東区・江戸川区の就労継続支援についてまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
また以下のページでは、受けられるサポート別に、江東区、江戸川区のおすすめ就労継続支援事業所について紹介しています。自分らしく働ける事業所探しの参考にしてみてください。
ADHD（注意欠如・多動症）とは、落ち着きがなく注意力を持続させることが困難であったり、何かに集中するのが難しいといった特性を持つ発達障がい。
以下のような、2つの特徴のうちどちらかが強く現れる人も多いようです。
上記どちらかが強く出ているケースもあれば、双方の特性を併せ持つケースもあり、個人差によるところも大きいと言えます。
ADHD（注意欠如・多動症）は、特性に合った仕事に就ければ、能力を発揮することが可能です。向いている仕事としては、以下のようなものが挙げられます。
ただし、どのような仕事でもそうですが、約束を守る、納期に間に合わせる、遅刻しないといった基本的な対策ができていなければなりません。
仕事を行う上で必要となる条件が守れる、あるいは特性に理解ある環境・上司がいる場合は、イラストレーターやデザイナー、研究職、経営者といった職種に挑戦できる可能性もあります。
では、ADHD（注意欠如・多動症）を持つ方が利用できる江東区・江戸川区の就労継続支援事業所にはどのようなものがあるのでしょうか。
ここではADHD（注意欠如・多動症）の方を対象とした事業所をご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。（2023年4月調査時点）
ADHD（注意欠如・多動症）の場合、就労に際して悩みの種となりがちなのが「ケアレスミスが多い」「順序立てて行動することが苦手なので、遅刻や納期遅れが出やすい」といったところ。
また、短期記憶力が弱い特性のある人だと、複数の仕事を任されることで抜け漏れが生まれやすい、という面もあるようです。
職場や施設が適切な理解をしていても、こういった特性は仕事上大きなミスに繋がりかねないので、自分でも工夫して対策を行いましょう。
具体的には、上司や同僚にダブルチェックをお願いする、スケジュールを細かく確認する、納期に合わせて仕事のスピードを計算する、などが挙げられます。
ADHD（注意欠如・多動症）であることを理由に、就労継続支援が受けられないということはありません。ただし、「対象の条件に該当するか」をしっかり確認する必要があります。
A型事業所の場合は18歳以上65歳未満が原則となっており、過去の就労に関するいくつかの規定が存在しますし、B型事業所も年齢や雇用経験などの条件が設けられていますから、まずは該当するか確認してみてください。
1．必要書類を用意する：就労継続支援B型の場合、障がい者手帳や主治医の診断書、自立支援医療受給者証があれば就労継続支援を受けることが可能です
2．市区町村の窓口で利用申請を行う：これはA型・B型共通となります
3．サービス等利用計画書の作成：これもA型・B型共通です。詳しくは窓口でお尋ねください
4．受給者証（障がい福祉サービス等利用受給者証）を発行・事業所との手続き
手続きが済んだら、A型は雇用契約、B型は通所契約を結んで完了です。